全国社会福祉法人経営者協議会で示されている「社会福祉法人アクションプラン2015」が出来上がるまでの経緯を、社会情勢の視点や社会福祉法人としての役割等からご説明頂き、また、障害者、児童、高齢者それぞれの分野においての現状と、これからの動向についても、ご説明頂いた。
2015年までに社会福祉法人が取り組むべき課題を、大きく4つの行動指針としてアクションプラン2015に示しており、全国社会福祉法人経営者協議会、都道府県社会福祉施設経営者協議会、そして会員法人が一丸となってこの行動指針を実践していくことで、人々の安心を支え、地域になくてはならない社会資源として信頼を得ていくことに繋がるとしている。
社会福祉法人は積極的に低所得者への対応を実施しており、全国経営協の調査によると8割以上の法人が利用者負担軽減の申し出を行っているとの結果もある。今後多様化してくる生計困窮者に対して、社会福祉法人がセーフティーネットとして対応していかなければならず、この減免措置制度を行っていない社会福祉法人の存在意義はどこにあるのかを再認識する必要がある。
