これまで千葉県社会福祉経営者協議会が主催してきました経営セミナーを、社会福祉経営者大会として新たに開催されることとなり「社会福祉法人経営・新時代」をテーマに様々な観点から議論がなされました。
冒頭に基調報告として千葉県社会福祉経営者協議会：田辺会長より現状での社会福祉法人の置かれている状況（透明性の確保・情報公開・内部留保の問題など）や消費税増税への対策、生活困窮者自立支援法への対応など、「私たちは、どう変わらなければならないか」という論点でご報告いただきました。
記念講演では目白大学大学院教授：宮武剛氏より「社会保障制度改革と社会福祉法人の課題」と称し、社会保障改革推進会議における論点として社会保障関係費の歳出・歳入構造の変化・消費税の段階的な引き上げによる安定的な財源の確保・社会全体における人口比率（労働参加率：女性の出生率）・社会保障給付の国際的な対比・社会保障給付費の今後の見直しなど、資料を交え具体的な課題等を洗い出された内容であった。
今後の社会福祉法人の役割として①経営の合理化、近代化が必要。大規模化や複数法人の連携を推進していく必要。②非課税扱いとされるにふさわしい国家や地域への貢献が求められ、低所得者の住まいや生活支援などに積極的に取り組んでいく。この2つがポイントとした、小田原市や大阪府の先駆的な取り組みも紹介され、今後の社会福祉法人経営の大きなヒントとなる講演であった。
「保育の新制度と法人経営を考える～保育所の役割と課題と可能性とは～」
株式会社保育システム研究所 代表取締役
大妻女子大学 非常勤講師 吉田正幸氏
「障害者総合支援法における法人経営の在り方」
社会福祉法人 常盤会 理事長
全国社会福祉経営者協議会 障害者施設経営委員会 副委員長 久木元司氏
「これからの介護事業経営における社会福祉法人の役割 ～社会福祉法人が経営主体であることの意義～」
社会福祉法人 慈愛会 常務理事
全国社会福祉経営者協議会 介護保険事業経営委員会 委員長 平田直之氏
※各講師、委員より法人運営の問題点や課題が挙げられた。
最後に全国社会福祉経営者協議会：法人振興部、駒井公氏より、「会員法人情報公開ページについて」の説明がある。情報公開に関する現状として、規制改革実施計画においてすべての社会福祉法人について平成25年度分以降の財務諸表の公表を行う。厚生労働省は第3回社会福祉法人在り方等に関する検討会において「社会福祉法人の財務表の公表に関する対応方針（案）」として、インターネットによる公表を義務化する方針を示すとされた。
そんな中での9月末での調査結果では58.1％の法人が公表していない状況から、全国社会福祉経営者協議会平成25年度中にすべての会員法人の登録完了を目指し取り組んでいるとのことであった。
